ICTとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）のこと。広く知られているIT（Information Technology）に代わって使われつつある言葉です。いま、学校ではICTをめぐる動きに変化が起きています。
「ICT教育」や「教育のICT化」「教育ICT」とは、高度に発達したテクノロジーを利用し、より効果的に教育を行おうとすること。今回は、教育現場でどのようにICTが使われているのか、保護者の皆さんにご紹介しますね。
教育におけるICTとは
教育におけるICTとは何でしょうか？ まずは文部科学省の方針を見てみましょう。
小学校学習指導要領が改正され、2020年度から施行されるのはご存知のとおり。「小学校でプログラミング教育が行われる」として、大きな話題になっていますね。新たな学習指導要領には、以下のような記述があります。
第3学年におけるローマ字の指導に当たっては、（中略）コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、児童が情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮することとの関連が図られるようにすること。
（国語）
児童がコンピュータや情報通信ネットワークを積極的に活用する機会を設けるなどして、指導の効果を高めるよう工夫すること。
（国語）
コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して、情報を収集・整理・発信するなどの学習活動が行われるよう工夫すること。その際、コンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得し、情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮すること。
（総合的な学習の時間）
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：文部科学省｜小学校学習指導要領）
このように、コンピュータを積極的に用いた学習が公立小学校でも行われるようになるのです。文部科学省の資料「幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント」では、「コンピュータ等を活用した学習活動の充実」「コンピュータでの文字入力等の習得」「プログラミング的思考の育成」が重要事項として挙げられています。
文部科学省は教育におけるICTの活用を推進しています。2016年に策定された「教育の情報化加速化プラン」では、ICT教育の必要性が以下のように述べられました。
現代社会において、身の回りのものにICTが活用されていたり、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続きなど、日常生活における営みを、ICTを通じて行ったりすることが当たり前となっている中では、子供たちには、ICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められている。
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：文部科学省｜教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生～）
現代はスマートフォンを持つのが当たり前の世界。スマートフォンは多くの便利な機能や楽しい娯楽の詰まった利器ですが、SNSを媒介とした犯罪、ソーシャルゲーム依存など、スマートフォンによって起こる問題は皆さん知っての通り。ICTとのつき合い方は、ぜひ学校で教えてほしいですよね。
2016年度～2020年度を対象とした「教育の情報化加速化プラン」においては、具体的に以下をはじめとした施策が取り組まれるそう。
- 教員自身が自在にICTを活用して授業を設計できるようにする。
- 児童生徒に一人一台ずつ教育用コンピュータが行き渡るようにする。
- デジタル教材等の開発を官民連携で進める。
- 情報モラル教育に関する教材や研修を充実させる。
- 文書の電子化など、ICTを利用した校務効率化を促進させる。
このように、「教育でICTを活用する」とは、ただ授業で電子教科書を使う・プログラミングを学ぶといったことではないのです。子どもはICTそのものを学び、またICTを利用して従来の教科を効果的に学習します。一方、教師はICTの導入によって学習効果のより高い授業を行え、事務仕事の負担を軽減することもできるのです。つまり、教育におけるICTの活用は、子どもにも先生にもメリットをもたらします。ぜひ、自分の子どもが通う学校でも、ICT教育の活発化を検討してほしいですよね。
幼児教育におけるICTの効果
幼児教育においてもICTは無関係ではありません。内閣府が2017年、0～9歳の子どもの保護者を対象に実施した調査によると、1歳でタブレットを使う子は2.5％でしたが、2歳になると13.5％に急上昇。その後も年齢が上がるにつれ増加傾向にあり、9歳では28.6％にもなりました。タブレットやスマートフォンなどの機器でインターネットを使う目的として最も多いのは「動画視聴」（85.4％）。平均利用時間は60.9分で、2歳の子ですら65.1分だったそう。また、24.2％の保護者が「注意しても子どもがインターネットをやめない」という経験を持っていたとのこと。読者の皆さんにも、就学前の子どもがインターネットを使うことに抵抗を覚える人が多いのではないでしょうか。
幼児教育におけるICTの事例1：プロジェクターでプレゼンテーション
しかし、ICTが幼児教育の分野でうまく活用されている事例があります。有名なのが、鹿児島県の「つるみね保育園」。「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」をモットーに、豊かで広大な自然のなか子どもを育てる「アナログ保育」と、タブレットとプロジェクターを使う「デジタル保育」を組み合わせた方法で、個性的な保育が行われています。
つるみね保育園の「デジタル保育」では、園児がタブレットとプロジェクターを使って写真を大きく投影し、プレゼンテーションを行うそう。県外や海外の人たちとリアルタイムでおしゃべりしたり、Google EarthやYouTubeを利用して楽しく学んだりしているそうです。園長の杉本正和氏によると、「デジタル保育」は週に1回・15分でも充分な効果が上がっているそう。また、発表会の背景として使う大きな絵を、従来は職員が描いて準備していたところ、プロジェクターで写真を壁に映すようになったとのこと。これによって、職員の負担が大幅に減ったそうです。
杉本氏は、タブレットとプロジェクターを用いた保育の魅力を以下のように述べています。
プロジェクターを使ってお遊戯で使うコンテンツを大きく映すと、子どもたちからは大きな歓声が上がります。これまでは、A3サイズの紙でコンテンツを表現して見せていましたが、なかなか大きな反応は得られませんでした。やはり、子どもたちにとってプロジェクターから映る大画面のコンテンツは、与える印象が違うのです。
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：リコー｜お客様事例（社会福祉法人上名福祉会 つるみね保育園 様））
「大きい」ということは子どもにとって、大人が思う以上に魅力的なのですね。直感的に操作できるタブレットを用い、大画面で画像や動画を共有する。シンプルですが、これもICT。このような使い方であれば、従来のアナログな教育とも組み合わせやすいですね。
幼児教育におけるICTの事例2：タブレットで絵本作り
佐賀県の「高岸幼稚園」も、教育にICTを取り入れています。「創造力・表現力を育む」こと、「グループ活動の中で協力と貢献を意識付け、お互いを認めあう関係を築く」ことを目標とし、「ICTタイム」を実践しているそう。活動内容としては、パズル、プレゼンテーション、別の園とのリアルタイム通信など。
「絵本創り」の活動の際は、グループで1台のタブレットを用い、絵本を制作したそう。完成したものは印刷・製本し、ほかのグループと交換して読み合ったそうです。このような活動の結果、子どもたちの集中力が高まり、協調的な活動ができるようになったのだとか。
タブレットは直感的に使えるため、子どもの創作活動を後押ししてくれるツールといえるでしょう。アナログの画材ではできない表現を楽しみ、お友だちとコミュニケーションすることは、「カラフルな絵を描きたい」「みんなで楽しみたい」という子どもらしい欲求に合致しているといえます。そのため、幼児教育におけるICTはけして有害ではなく、むしろ高く評価されるべきだといえるでしょう。
英語教育におけるICTの効果
もちろん、英語教育においてもICTは大きな効果を発揮します。2020年度から施行される新学習指導要領によって、小学校での英語学習も大きく変わることは、「あなたのお子さんの年は移行期？ 全面実施期？ 3分でわかる『小学校英語教育』」でもお伝えしたとおり。新たな学習指導要領には、「外国語科」の目標が以下のように書かれています。
外国語の音声や文字、語彙、表現、文構造、言語の働きなどについて、日本語と外国語との違いに気付き、これらの知識を理解するとともに、読むこと、書くことに慣れ親しみ、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことによる実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付けるようにする。
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：文部科学省｜小学校学習指導要領）
つまり、いわゆる「英語4技能」の基礎を小学生のうちから身につけることが目指されているのです。文部科学省による2019年度概算要求において、「英語4技能育成のためのICT活用普及推進事業」として新たに2億5,000万円が計上されました。「新学習指導要領の全面実施に向けて、自治体が民間機関と連携し、各地域の実態に応じた効果的なICTの活用法について事例を創出し、全国各地に普及する」とのことです。では実際、小学校での英語教育においてICTはどのように活用されているのでしょう？
英語教育におけるICTの事例1：音声ドリル
英語教育で有名なのが、京都府の立命館小学校。朝の15分間を「モジュールタイム」とし、その一部を英語の発声練習（音声ドリル）にあてています。PowerPointで作成した、英単語の書かれた140～230枚程度のスライドを電子黒板に次々と写しつつ、児童に発声させるのだそうです。
同校の英語科アドヴァイザー・田縁眞弓氏によると、ICTをうまく使ったこの活動は「児童の集中を切らすことなく、緊張感を与えながらスピーディに多量のインプットが与えられる」のだとか。たくさんの資料をテンポよく効率的に次々と見せるのは、アナログ環境ではできないことですね。
また、立命館小学校の英語の授業では、英語の絵本をスキャナーでデータ化し、電子黒板に大きく映しながら読み聞かせているそう。物語の魅力だけでなく、「紙媒体の絵本と比べてデジタルでみる絵本の大きさやカラフルさ、その迫力」が児童を引きつけ、やがて児童全員が絵本のテキストを自然と目で追うようになったそうです。英語の音とスペルが一致して頭に入ってきそうですね。つるみね保育園の例でもそうでしたが、プロジェクターや電子黒板を使って教材を大きく映すということは、想像以上に子どもを集中させやすいようです。
英語教育におけるICTの事例2：Skypeでネイティブと会話
また、小学校英語教育などを研究する高橋美由紀教授（愛知教育大学）らは某小学校の6年生を対象に、Skypeを使った英語活動を実践しました。1グループ3～4人で1つのタブレットを使い、「Can you ~?」など特定のフレーズを使ってSkype越しにネイティブ講師とやりとりをしたのです。この活動には以下をはじめとする効果があったそう。
1. 子ども達一人一人の発話機会が多くなったこと、2. ネイティブ講師達は目の前の子ども達に合わせて彼らの理解できる表現を使用して授業を行えたこと、3. 子ども達の英会話を行うことへのモチベーションが高まったこと
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：愛知教育大学学術情報リポジトリ｜ICTを活用した小学校英語教育 ― スカイプを使用した事例研究を基に ―）
ICTを利用することにより、少人数で効果的な会話練習ができた、というわけですね。児童の数に応じたネイティブ講師をそのつど学校に呼ぶ、というのは費用などの面から現実的ではありませんが、Skypeならば可能になるというわけです。オンライン英会話スクールが次々と立ち上がっているのも、英語教育におけるICTのメリットが知られるようになったからだともいえます。
特別支援教育におけるICTの効果
ICTの利用は、特別支援教育（障害を抱える子どもの教育）において非常に有用だと考えられています。目が見えなかったり、耳が聞こえなかったりといったさまざまな不便さを、デバイスやソフトが補ってくれるからです。ICTを活用した教育ならば、その子の能力・特性に応じて適切な学習方法が選択できます。
特別支援教育におけるICTの事例1：弱視
独立行政法人・国立特別支援教育総合研究所が、障害のある児童生徒の教育におけるICT活用事例を収集したところ、弱視（視力が正常に発達せず、眼鏡をかけてもよく見えない状態）の小学生がタブレットと漢字練習用アプリケーションを用いて書き取り練習を行う例があったそう。同研究所の共同研究によると、弱視の子はそうでない子に比べ、漢字を正確に書くのが困難なのだとか。文字を間違って覚えていたり、「点画が外れている、二重書きの線がある、不要な突出部分ができてしまうといった傾向」があったりするそうです。
そこで、学習アプリケーション「常用漢字筆順辞典」で学ばせたところ、画面を拡大することで、線と線がつながっているか・離れているかなど、漢字の細部を確認しながら漢字を書く練習ができたそう。直感的な操作で画面を拡大でき、画面に直接書いて勉強できることは、タブレット学習の大きな利点ですね。
特別支援教育におけるICTの事例2：発達障害
発達障害がある子の学習支援にも、ICTの導入は効果的です。文部科学省の調査によると、アスペルガー症候群・学習障害（LD）・注意欠陥多動性障害（ADHD）などを含む発達障害を抱え、通常学級において教育支援を必要としている子は各学級に少なくとも2～3人いると推定されるそう。ICTを利用すれば、彼らの困難さを取り除きやすくなるのです。
たとえば、授業中に集中しづらい子がいる場合、大型ディスプレイを用いるとよいそう。子どもたちの視線が自然と前のほうに向かうほか、それぞれの表情が教員からよく見えるようになるので、集中していない子どもに教員が気づきやすくなるそうです。
また、集中が困難だったり聴覚過敏だったりして、教員の指示を聞きもらしがちな子もいます。そのような場面では、タブレットやICレコーダーで教員の話を録音することにより、重要な連絡事項をあとから確認できます。また、ノイズキャンセリングヘッドフォンを装着すれば、人間の声以外の雑音を軽減することが可能なので、空調設備や自動車の音などに煩わされにくくなるのです。
特別支援教育におけるICTの事例3：遠隔授業
さらに、病気や障害などの理由により学校に通えない子が、ICTを利用して自宅や病院から遠隔授業を受けることもできます。公益財団法人・日本財団で行われている「難病の子どもと家族を支えるプログラム」は、2017年から鳥取県で遠隔教育事業を行っています。カメラ・マイク・スピーカーを搭載した、高さ21.5cmのロボット「OriHime」を利用することで、実際に教室にいるように授業を受けられるのだそう。タブレットなどに専用アプリケーションをインストールすると、カメラを通して現場の風景を見たり、「OriHime」を自分の分身のように動かしたりすることができます。2018年4月時点で、鳥取県の養護学校および院内学級で3台の「OriHime」が稼働しているそう。
重度の心臓病を持つ小学生のAさんは、感染予防や体調を考慮して先生が自宅に訪問して授業をする訪問学習を受けています。（中略）OriHimeが来たことで、これまで先生のお話でしか聞けなかった学校行事や大人数での授業など、OriHimeのおかげで、「見る」「参加する」「経験する」ことができるようになりました。（中略）また、治療により入院前と違う自分の姿を見られることに抵抗を持つ子どもも多い中、OriHimeが分身になってくれるおかげで、自分の姿を相手に見られることなく友だちと勉強ができることは、子どもにとって大きな安心につながるという効果もあることがわかりました。
（太字による強調は編集部で施した）
（引用元：日本財団｜分身ロボットで、学校へ通えない子ども達に学習の機会を！鳥取県での実践）
このような遠隔授業が一般的になれば、事情により学校に通えない子どもたちにも対応できますよね。文部科学省は2018年11月、今後の政策の柱のひとつとして「遠隔教育の推進による先進的な教育の実現」を掲げました。病気療養しているなど「特別な配慮」を必要としている子どもや、人口の特に少ない地域に住む子どもたちにも質の高い教育を届けるためです。教育分野において本格的にICTが活用されれば、都会の子も地方の子も、高度な学習をしたい子も学習の苦手を補いたい子も、それぞれが恩恵を受けられ、教育環境の差が縮まりそうです。教育におけるICTが最も効果を発揮するのは、特別支援教育の分野かもしれません。
教育のICT化を支援する企業
これまで述べたような「教育のICT化」は、先生の個人的な努力や政府の意向だけで成し遂げられるものではありません。教育の現場で使えるデバイスやソフトウェアを開発したり、システムを提供したりする民間企業あってのもの。企業が教育現場向けに打ち出しているICT関連の製品やサービスは「文教ソリューション」と総称されています。
ICT教育の専用機器1：学習用タブレット
たとえば富士通株式会社は、児童生徒向けのタブレットを開発しています。そのひとつ「ARROWS Tab Q506/ME」には、以下をはじめとした特徴があります。
- 机から落ちにくい設計。
- 落としても衝撃が伝わりにくい。
- 家庭科室や屋外でも使いやすい防水・防塵。
- 鉛筆のように書けるペン入力。
- 薄暗い体育館でも撮影時にブレにくいカメラ。
教育のICT化に意欲的な岐阜県岐阜市では2016年度、このタブレットが全ての市立小中学校に配備されました。児童生徒3.4人に1台の割合だそうです。タブレットを授業で使いはじめたところ、以下のような効果があったのだとか。
- 言葉での説明では難しいことを、デジタル資料で視覚的に示せる。
- 大量のプリントをコピーするなど教員側の負担が減った。
ICT教育の専用機器2：手書き電子ドリル
富士通は文教ソリューションとして、子どもの個別学習をサポートする「手書き電子ドリル」も提供。国語・算数・英語など各教科の問題をタブレットに書き込んで解答すると、自動で採点されます。漢字のテストでは書き順をチェックしたり、計算問題ではかかった時間を計測して前回と比較したりできるのが、紙のドリルにはない大きな特徴。前回間違えた問題のみを表示したり、全問正解すると「合格」マークが表示されたりなどの要素は、子どもの積極的な反復学習につながります。また、教員はテンプレートに沿って自分で問題を作ることが可能。教員の手間を大幅に削減しつつ、子どもが楽しく効果的な学習を行える電子ドリルのメリットは大きいといえます。ICT教育の背景には企業の不断の努力があるのです。
教育ITソリューションEXPOとは
上記のようなICT関連の製品やサービスを提供する企業が一堂に会する「教育ITソリューションEXPO」という展示会があります。東京・大阪で毎年開催されており、2018年5月に東京ビッグサイト（江東区）で開催された第9回には、ベネッセや東芝など450社以上が出展し、学校関係者など約3万2,000人が来場しました。
市場調査を手がける株式会社富士キメラ総研が、教育機関向けICT関連の国内市場規模を2017年に発表したところによると、2021年度は1,920億円の見込みで、2015年度と比べて41.8％増えるそう。市場は大きく「ハードウェア」「教材／コンテンツ」「校内設備／インフラ」「業務支援システム」の4つに分かれ、特に無線LANシステム（2015年度比4.1倍）とタブレット端末（同3.4倍）の市場の伸びが著しいようです。
2018年6月に閣議決定された「第3期教育振興基本計画」は、2018年度～2022年度を対象としており、教育政策の目標のひとつとして、「ICT利活用のための基盤の整備」が挙げられています。測定指標として示されているのは「学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100％整備」など。
このように、政府によって教育のICT化が促進されるのであれば、関連市場はますます拡大していくでしょう。「教育ITソリューションEXPO」もさらに活気を呈しそうです。2019年度の開催は、東京で6月19日～21日、大阪で9月25日～27日。あくまで商談の場なので、子どもと見学に行く、というわけにはいかないのですが、教育をもっと進化させてくれる最新ICTが一堂に会しているかと思うと、わくわくしますね。
教育におけるICTの課題
教育にICTを導入することは、子どもにとっても教員にとっても大きなメリットがあり、政府も推進していることがわかりましたね。とはいえ、教育のICT化のために解決するべき課題は山積しています。
上で紹介した事例のように教育現場でICTを活用するには、教室で無線LANが使えることと、できるだけ多くの子どもにコンピュータが行き渡っていることが必須です。文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、2017年度における「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」は5.6人（前年度5.9人）、「普通教室の無線LAN整備率」は34.5％（前年度29.6％）でした。これを見ると、ICT利用環境は順調に整備されつつあるように思えますが、実は大きな地域差があるのです。
「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」が最も少ないのは、佐賀県の1.8人。一方、最も多いのは埼玉県の7.9人でした。東京都は平均に近い5.4％です。1台当たりの児童生徒数が多いと、ひとりひとりが充分にコンピュータを利用することができず、狙い通りの成果を上げられないかもしれません。
また、「普通教室の無線LAN整備率」が最も高かったのは静岡県の68.6％。最低は福岡県の9.4％でした。ちなみに、東京都は47.3％です。普通教室で無線LANが利用できないと、コンピュータは従来どおり、コンピュータ室のデスクトップPCを使うことになるでしょう。そうなると、いつもの教室にタブレットを持ち込んでインターネットに接続することができず、遠隔授業も実現できません。教育のICT化を促進するために、やるべき施策は多くありますが、「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」および「普通教室の無線LAN整備率」の地域間格差を是正しするという「環境整備」が目下の課題だといえるでしょう。
＊＊＊
あまり知られていない、教育現場におけるICT事情についてお伝えしました。「タブレット教育」「プログラミング教育」ばかりが期待されがちな昨今ですが、最新テクノロジーを教育に導入することには、もっと多様なメリットがあるのです。お子さんの通う幼稚園や学校ではどうなのか、ぜひ関心をもって調べてみてはいかがでしょうか？
（参考）
コトバンク｜ICT
文部科学省｜小学校学習指導要領
文部科学省｜幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント
文部科学省｜教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生～
文部科学省｜2019年度概算要求のポイント
文部科学省｜発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック
文部科学省｜遠隔教育の推進に向けた施策方針
文部科学省｜「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて ～柴山・学びの革新プラン～」について
文部科学省｜教育振興基本計画
文部科学省｜学校のICT環境整備について
文部科学省｜平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）
内閣府｜低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査
リコー｜お客様事例（社会福祉法人上名福祉会 つるみね保育園 様）
つるみね保育園
学校法人 高岸幼稚園｜園紹介ムービー
J-STAGE｜幼稚園におけるICT を活用した保育の検討 -高岸幼稚園の事例より-
J-STAGE｜小学校英語と ICT ―私立小学校での実践から
愛知教育大学学術情報リポジトリ｜ICTを活用した小学校英語教育 ― スカイプを使用した事例研究を基に ―
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所｜ICTを活用しよう
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所｜弱視児童生徒の特性を踏まえた 書字評価システムの開発的研究
日本弱視斜視学会｜弱視
日本財団｜分身ロボットで、学校へ通えない子ども達に学習の機会を！鳥取県での実践
分身ロボット「OriHime」
富士通｜ARROWS Tab Q506/ME 製品詳細
富士通｜岐阜県岐阜市教育委員会様／岐阜市立岩野田北小学校様
富士通｜手書き電子ドリル
教育ITソリューションEXPO
富士キメラ総研｜『エデュケーションマーケット 2017』まとまる（2017/5/16発表 第17041号）
