（この記事はアフィリエイトを含みます）
ある程度の一般常識やルールがある子どもの学校生活や日常生活とちがい、各家庭の経済状況や教育方針が大きく影響するために正解がない「おこづかい」。お金が絡むものだけに、ママ友、パパ友にも相談しづらいものかもしれません。
そこでアドバイスをしてくれたのは、マネー教育の第一人者である横浜国立大学名誉教授の西村隆男先生。先生が提唱するマネー教育「おこづかいプログラム」の基本を教えてもらいました。
構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／石塚雅人（インタビューカットのみ）
おこづかいが「責任意識」も育てる
キャッシュレス決済の急激な普及により現金そのものが見えにくくなっているいま、学校でのマネー教育も十分ではないとなると、まずは家庭でお金の扱い方を教える必要があります。そのためにわたしが提唱しているのが、おこづかいを有効に使ったマネー教育「おこづかいプログラム」です。
その特徴は大きくふたつ。ひとつは「子どもは家の仕事をして、その対価として親がおこづかいを与える」ということ。大人であれば当然のことですが、なんの仕事もしないでお金を得られるなんてことはありません。子どものうちから、お金は放っておいても誰かが与えてくれたり、地道に働くことなしに簡単に手に入ったりするものではないと教えます。
お手伝いの内容はどんなことでも構いません。玄関にある家族の靴をそろえるということでも、自分の部屋は自分で掃除するということでもいいでしょう。でも、自らが引き受けた仕事の「責任」を果たさなければ、おこづかいを手に入れることはできません。
ここで重要なのは、お金は労働の対価だということだけでなく、それらを体験・体感することで、「約束を守ることの重要性」や「責任意識」を理解することです。幼い子どもに「責任を与える」というと、「早すぎる」と思う親御さんもいるかもしれませんが、そんなことはないのです。
わたしが監修した、『子どもにおこづかいをあげよう！』（主婦の友社）という本の読者から手紙をもらったことがあります。その本の内容は、わたしが提唱するマネー教育「おこづかいプログラム」の実践法を解説したものでした。手紙によると、その読者は3歳のお子さんにトイレ掃除の仕事を与えたそうです。
すると、その子はトイレ掃除が大好きになっちゃった（笑）。もう「トイレは僕の場所だ！」「トイレ掃除は僕の仕事だ！」といわんばかりだというのです。単純に掃除が楽しくなったということもあるかもしれませんが、3歳の子どもにも少なからず責任意識が芽生えたと見ることもできますよね。
「おこづかい契約書」をつくることの意義
「おこづかいプログラム」のふたつ目の特徴は、「親子で『会議』を開いて両者合意のうえでおこづかいのルールを決め、『おこづかい契約書』を作成する」ということ。ここで、「おこづかい契約書」の一例を紹介しておきましょう。
【おこづかい契約書 一例】
おこづかいのルールには、子どもがするべき家の仕事、おこづかいの金額はもちろん、例のようにボーナスを得るための特別な仕事やその金額を盛り込んでもいいかもしれません。また、使いみちや貯金額についてのルール、1回の買い物で使ってもいい金額、1年ごとのおこづかいの上昇金額、「おこづかいの金額アップを希望するなら交渉ができる」といった文言を盛り込んでもいいでしょう。
いずれにせよ、「○年生だからおこづかいはいくら」というふうに、親が一方的に決めないことが大切です。子どもを「大人扱い」するわけです。お父さんやお母さんの仕事の話に出てくる「会議」に参加して、おこづかいのルールを「交渉」して、普段は使わない言葉で書かれている「契約書」というものをつくる。これだけで、子どもからすれば一気に大人になった気分になるでしょう。
そして、それらの取り組みは、自己肯定感を育むことにもなる。自己肯定感というものは、達成感を得たり、自分が社会で役立っている、自分の存在を他人が認めてくれることを実感したりすることで高まっていくものです。親が自分を大人扱いしてくれる――。大好きなお父さんとお母さんが自分の存在を認めてくれるわけですから、子どもが自信を持たないわけがありません。
しかも、せっかく契約書をつくるのなら、面白おかしく楽しんでやってほしい。たとえば、普通紙じゃなくてちょっと高価ないい紙にするとか、サインには万年筆を使うとか、まるで条約の合意文書をつくるように楽しんではどうでしょうか。子どもはきっと、「よし、やるぞ！」ともっともっとやる気を出してくれるにちがいありません。
興味を示すものだからこそお金を遠ざけない
おこづかいのルールを契約書にして残すことには、他にも意味があります。それは、親子それぞれの「抑制装置」として働く点です。
子どもの立ち場からすれば、おこづかいが足りなくなることもあるはずです。でも、大人と同じようにきちんと交渉して金額を決めた。その契約書は自分の机の大事なものを入れる引き出しに入っている――。そうすると、「我慢しなきゃ」と思うことにもなるはずです。
一方、親とすれば、子どものお金の使い方にはつい口を出したくなるものですよね。でも、それが親子で決めたルールの範囲内のものであったらどうですか？ 子どもにとって理不尽な口出しをすることもなくなるのではないでしょうか。
おこづかいの使いみちについていうと、それこそ家庭それぞれのルールになるでしょう。わたしなどは、「着色料が入ったお菓子は買っちゃ駄目」といわれて育った世代（笑）。ただ、アレルギーの問題などが絡むならともかく、あまり縛りすぎることはおすすめしません。というのも、「失敗から学ぶ」こともすごく重要だからです。
ときには、「美味しそう！」と思って買ったお菓子が、食べてみたら思った味とは全然ちがった、まずかったという経験をすることもあるでしょう。コンビニでお菓子を買った後に親とスーパーに行ったら、同じお菓子がずっと安く売っていたことに気づくとかね。そういう失敗経験で学習することによって、子どもはお金を使うにも慎重になり、かしこい消費者に育っていくのです。
子どもというのは、本当に幼い頃から、「お金って不思議なものだな」と、お金に興味を示すものです。一緒に買い物に行った親が、お金というものを払ってほしいものを手に入れる。そういう場面に日常生活のなかで否応なく触れるため、子どもはお金に強い興味を示すようになる。だからこそ、お金から子どもを遠ざけるのではなく、お金がどういうものか、お金をどう扱えばいいのか、きちんと教えてあげることが大切なのです。
『子どもにおこづかいをあげよう！』
藍ひろ子 著・西村隆男 監修／主婦の友社（2014）
■ 横浜国立大学名誉教授・西村隆男先生 インタビュー一覧
第1回：「子どもにお金はまだ早い」ではなぜダメなのか。マネー教育不足はこんなにも危険だ
第2回：遅れが著しい日本の「マネー教育」。日本の子どもは“社会のなかで自立”できるのか？
第3回：「会議・交渉・契約書」で自己肯定感が育つ。子どもをぐんと伸ばす“おこづかい”のあげ方
【プロフィール】
西村隆男（にしむら・たかお）
1951年生まれ、東京都出身。横浜国立大学名誉教授。経済学博士。高校教諭を経て、横浜国立大学教育学部で25年教壇に立つ。研究テーマは金融教育、消費者教育、パーソナルファイナンス（家計財務管理）など。金融広報中央委員会委員、金融経済教育推進会議委員、前日本消費者教育学会会長。著書に『消費者教育学の地平』（慶應義塾大学出版会）、『社会人なら知っておきたい金融リテラシー』（祥伝社）、『子どもとマスターする46の金の知識』（合同出版）など。
【ライタープロフィール】
清家茂樹（せいけ・しげき）
1975年生まれ、愛媛県出身。出版社勤務を経て2012年に独立し、編集プロダクション・株式会社ESSを設立。ジャンルを問わずさまざまな雑誌・書籍の編集に携わる。
